​FAQ

■オンライン電子納品について

Q. 電子納品対象外の工事・業務の成果物もNESiSに登録するのでしょうか。

A. 電子納品対象外の工事・業務（物件調査業務等）の成果品は、担当課と対応を検討中です。R7.4の運用開始までに、要領等により周知します。なお、NESiSは、「電子納品に係る実施要領」の基準外の成果品であっても登録することは可能な仕様としています。

Q. NESiSへのオンライン電子納品に対応していない情報共有システムを利用している場合はどのように納品したらよいでしょうか。

A. NESiS専用の成果品登録サイトからオンライン電子納品が可能です。成果品をアップロードし、必要事項を入力してオンライン電子納品申請を行ってください。

Q. オンライン電子納品が可能な成果品容量に制限はあるのでしょうか。　

A. 情報共有システムの利用有無に関わらず、50GB以下の成果品であればオンライン電子納品が可能です。
情報共有システムへアップロードできる成果品容量の上限はご利用のシステムによって異なります。
詳しくは提供ベンダへお問い合わせください。

Q. 成果品容量が50GBを超える場合はどのように対応するのでしょうか。

A. 容量が50GBを超える成果品はNESiSに登録できませんので、従来どおりハードディスクやCDなどの電子媒体を用いた電子納品を行ってください。※50GB以下の成果品であればオンライン電子納品が可能です。

Q. オンライン電子納品実行後、成果品の一部に修正等を行った場合、再登録は可能でしょうか。

A. 成果品の再登録は可能です。初回納品時と同様のフローでオンライン電子納品を実行していただければ、納品済みの成果品データを上書きできます。
ただし、成果品の一部のみを再登録することはできないため、一式を再登録していただく必要があります。
また、情報共有システムの契約終了後に再登録することになった場合でも、成果品登録サイトから再登録を行うことができます。
注）工事番号・設計書コードで同一工事・業務を判断するため納品済みの成果品は再登録時点で自動的に削除されます

■ダウンロードについて

Q. 必要な成果品を受注者が検索し、貸与申請を行うことはできますか。

A. 現在、その機能の実装は予定しておりません。成果品が保管されているサーバにアクセスできるのは長野県職員のみです。
ただし、長野県職員は、指定したエリアに位置する過年度成果品（ボーリングデータを含む）の地図や一覧をNESiSからエクセルで出力することができますが、このエクセルについては、発注者が認めた場合には、受注者へ提供することができます。

Q. 長野県が保有しているLPデータ等もNESiSで借用できるようになるのでしょうか。

A. LPデータであっても、電子成果品としての容量が50GB以内であってNESiSに登録されているものであれば、NESiSでの貸与が可能です。50GBを超える電子成果品は、NESiSへの登録対象外となりますので、従来どおり借用してください。

Q. 成果品ダウンロードサイトの利用に費用は発生するのでしょうか。

A. NESiSでは、受注者の費用負担は発生しません。

Q. NESiS運用開始後はすべての成果品がNESiSから受領できるのでしょうか。

A. 運用開始時点ではNESiSからの受領と従来の電子媒体等での受領を並行して運用することになります。
過年度の電子成果品は順次NESiSへ移行しておりますが、令和６年度1月～3月に納品される電子成果品は、令和7年度にデータ移行を行う予定であるため、本運用開始時点では全ての成果品が反映されていない可能性があります。この場合は、従来通り電子媒体等による貸与を受けてください。
なお、過年度成果品のうち、紙でのみ作成された成果品については、今回のデータ移行の対象としておりません。

■アンケート・その他運営について

Q. アンケートにはどのように回答するのでしょうか。

A. 専用のアンケート回答サイトで回答します。NESiSに電子成果品が登録されると、登録完了通知メールが送信されます。アンケート回答サイトのリンクはそのメールに記載されています。また、成果品引き渡し後、１週間以内にアンケートに回答いただくよう、ご協力をお願いします。

Q. アンケート回答サイトの利用に費用は発生するのでしょうか。

A. NESiSでは、受注者の費用負担は発生しません。

Q. NESiSの利用に費用は発生するのでしょうか。

A. NESiSでは、受注者の費用負担は発生しません。
ただし、情報共有システムの利用には別途費用が発生します。詳しくは、情報共有システムベンダ様にお問い合わせください。

Q. 現在、長野県HPにオンライン電子納品試行要領が公開されていますが、近いうちに更新の予定はございますか。

A. オンライン電子納品試行要領は、令和7年3月で廃止とする予定です。また、「電子納品に係る実施要領」を同時期に改定し、NESiS導入を踏まえた取り扱いを明示させていただく予定です。

Q. 使い方のテスト案件などの準備はありますでしょうか。

A. 特定の工事・業務を対象に試行的な取組を行う予定はありませんが、より使いやすいシステムとするため、受発注者双方の皆様にNESiSデモ版を触れていただき、ご意見を収集する機会（試行運用会）は設ける予定です。（試行運用会：12月開催済み）

Q. NESiS運用開始後の検査方法を教えてください。

A. 従来どおりのしゅん工検査、完了検査を実施します。今のところNESiSを利用した検査は想定しておりません。検査時点で、NESiSへ登録済みとなっている必要はありませんが、登録申請は必ず行い、発注者の承認を得てください。

Q. 情報共有システムは工期が終了すると使用できなくなり、オンライン電子納品も実行できないのでしょうか。

A. 契約内容の詳細は情報共有システムを提供するベンダへお問い合わせください。なお、basepageの場合は工期終了月（契約満了月）の末日から30日間は機能制限なく利用可能です。

Q. 電子媒体を用いて電子納品を行う際には、「電子媒体納品書」を添付していました。今後オンライン電子納品に移行した際は、書類として不要になるのでしょうか。

A. 令和7年度から運用するオンライン電子納品では、電子媒体納品書は提出書類として不要になります。