サステナビリティ×ソリューション
近年、水害や土砂災害等の気象災害は頻発化するとともに激甚化してきています。また降雨傾向に従前とは異なる変化がみられ、国内の至る所に災害リスクが出現しています。公共インフラにおいては国土交通省が提唱する国土強靭化計画があります。事前防災・減災、迅速な復旧復興に関し、計画的に施策を実施するもので、砂防堰堤や河川堤防等のハード面の整備、また災害対策の基礎データとなる各種情報を収集し管理するソフト面の整備が重要となります。
当社では公共インフラ分野の多種多様な情報資産を用いて、上述のハード・ソフトの両面から国土強靭化計画を支援しています。一方、持続可能な公共インフラという観点では災害後ライフライン寸断の長期化を防ぐことが重要課題と捉えています。その解決のためには災害査定・復旧の迅速化が必須であり、それは私たちが提供するソリューションに内包すべき社会的ニーズでもあると認識しています。
私たちの豊富な知見と情報資産、実績に立脚するナレッジと先進テクノロジーとを融合させ、独創的アイデアを実装したソリューションを提供します。
気象災害の頻発化・激甚化に備える
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防災対策×テクノロジー
山間部において3次元地形解析と降雨量から集水区域や堆積土砂量を推定、砂防堰堤の設置位置を視覚的手法でシミュレーションし、躯体設計まで可能とするシステムです。また平野部の内水氾濫対策として、道路排水計画時に従来の慣用法と流体シミュレーションの両方から性能評価し、排水計画を支援するシステムを開発しています。これらはBIM/CIM対応の3次元CAD上で動作する合理性の高いシステムです。 -
災害情報のプラットフォーム
たとえば河川敷や河川構造物の機能保持を目的とする日常点検時に、画像解析や高度情報機器等を活用した河川管理システムです。また自然災害による被害は、広域かつ同時多発的に発生するものです。これらの情報を迅速に収集、集積、管理、分析することが災害発生後には必要です。そのための災害時初動情報収集評価システムは、地盤情報や地形情報を基に災害発生時に危険な箇所を知ることができます。これらのシステムには業務省力化を目的に帳票作成機能を備えています。 -
災害査定を迅速化する
災害発生後の復旧を支援するクラウド版災害査定迅速化システムです。本システムは、ドローンによる空撮写真・動画、点群データのいずれかから被災地の3次元地図（あるいは3次元被災地形モデル）を作成します。被災前の地形情報を地理院タイルから3次元化し、災害前後の比較による被害状況の把握が明確となります。また3次元CADが活用できるため、復旧計画等の策定に効果的です。
持続可能な社会へ
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緑の募金×地球環境保全
私たちは収益の一部を公益社団法人 国土緑化推進機構「緑の募金」に寄付しています。「緑の募金」は植樹や間伐など国内の森林整備のほか、震災で被災した方々への支援、未来の担い手である子どもたちへの森林環境教育、また海外の緑化支援等にも使われています。 小さな取り組みですが、私たちはこれからも国内外の環境保全に貢献し続けます。
緑の募金サイトへ（公益社団法人国土緑化推進機構）↗ -
就労支援 -新たな社会参加の実現- に協賛
私たちはオリィ研究所の哲学に共感し、5年前から同研究所の活動を支援協賛しています。オリィ研究所は何らかの事情で社会参加が困難な人の「移動、対話、役割」に着眼し、これらの課題をテクノロジーで解決することによる「新たな社会参加の方法」を研究しています。その方法とは分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を介した就労支援です。東京日本橋の常設カフェをはじめ、日本各地で外出困難者である従業員が「OriHime」を遠隔操作しサービスを提供しています。 -
私たちの人財戦略 -人的「資産」経営-
持続的な企業価値創出ということでは、社員を「企業価値を生む存在」としての「資本」ではなく、「企業価値を高める存在」という解釈で「資産」と考えています。その必然性は当社事業の業務難度の高さにあります。私たちの事業は社会的に重要な公共インフラ分野に展開していますので、業務経験を通じて向上する職能力（スキル、知識、知見）に応じて難度・役割を変える必要があります。その成立のためには経営戦略と採用・能力開発・人事制度等との一貫性が重要であり、短期業績だけを重視するのではなく長期成長を軽視しない経営姿勢に徹しています。従業員が持つ職能力を「資産」とするためにはコストも時間も掛かりますが、それはそのまま高いビジネス競争力になります。お客様に満足を届けるのは社員であることを念頭に、これまで従業員満足（意識）調査を実施してきました。そこからキャリアパスの整備、キャリアデザイン相談の実施、年間予算を設け社員の自律的な学びの機会の支援等々、常に改善に取り組んでいます。 -
サステナビリティ体制
成長戦略とサステナビリティを統合的に推進するために、サステナビリティ推進委員会を設立し整備構築を進めています。社会課題と経営課題との整合としてマテリアリティを特定し、様々なリスクに対し評価、識別、管理します。 当社としては気候変動対応、人的資本と多様性、知財・無形固定資産を重点課題として、サステナビリティ経営を推進しています。